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##肺炎球菌ワクチン再接種にガイドライン 厚労省の再接種容認で 日本感染症学会は(2009年10月19日),厚生労働省が前日の専門家会議において肺炎球菌ワクチンの再接種を認めることを決定したのに伴い,「肺炎球菌ワクチン再接種に関するガイドライン」(肺炎球菌ワクチン再接種問題検討委員会作成;委員長=東北大学加齢医学研究所教授・渡辺彰氏)をホームページ上で公表した。 再接種を行う際の注意事項,副反応の成績などを紹介し,医療関係者の利用を呼びかけている。 #局所反応は自然に、あるいは保存的な処置で数日中に消失 同ワクチンは,2歳以上を対象にした23価ポリサッカライドワクチンで,1988年の承認以来おもに高齢者に接種され,2002年以降に接種が急増した。 ワクチンによる肺炎球菌感染症の予防効果は5年以上持続するとされるが,特異抗体濃度は時間の経過とともに低下するため,日本感染症学会は,初回接種から5年以上経過した高齢者や高リスク者に対するワクチンの再接種を推奨している。 ガイドラインによると,接種対象は,初回接種から5年以上経過した (1)65歳以上の高齢者, (2)機能的または解剖学的無脾症患者, (3)HIV感染症,白血病,悪性リンパ腫,ホジキン病,多発性骨髄腫,全身性悪性腫瘍,慢性腎不全,またはネフローゼ症候群の患者,免疫抑制化学療法(副腎皮質ステロイドの長期全身投与を含む)を受けている患者,臓器移植または骨髄移植を受けたことのある者 ―で,一部の小児患者については,前回の接種から3年後の再接種を考慮することを推奨している。 副反応については,初回と比べて強い注射部位の疼痛,紅斑,硬結などが起こることがあるが一般的に3~4日で消失し,接種から2~3日後をピークに上腕全体や前腕にまで及ぶ副反応が見られることもあるが,冷湿布,ステロイドホルモン薬や抗ヒスタミン薬の塗布などの処置で消退するとしている。 また,アナフィラキシーショックの救急処置についても掲載している。 安全性に関する知見としては,1999年にJacksonらが,50~74歳のワクチン接種歴のない901人と,5年以上前に接種歴のある513人で再接種後の副反応を比較したデータを紹介(JAMA 1999; 281: 280-281)。 それによると,両群においてワクチン接種による重篤な有害事象は認められず,接種2日以内の10.2 cm以上の局所反応の頻度は,初回接種群(3%)より再接種群(11%)で有意に高かったものの,いずれも接種3日以内に消失し,再接種を禁忌とする理由は認められていない。 なお,厚労省はインフルエンザウイルスワクチンとの同時接種も認めている。 <番外編> ##新型インフルエンザA/H1N1 #ワクチン接種回数「朝令暮改」の裏事情 「政治主導」の前に官僚は沈黙 1回か2回か——。 新型インフルエンザワクチンの接種回数を巡り、厚生労働省が混乱している。 「13歳以上は原則1回」とした決定を、わずか3日で「医療従事者のみを1回、それ以外は国産ワクチンの今後の治験の結果を待ってから決定する」と方針転換。 政治主導を狙う大臣政務官の足立信也氏の素早い動きにより、厚生官僚は面子をつぶされた格好だ。 10月16日、厚労省は「新型インフルエンザに関する意見交換会」を公開で開催。 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長でもある自治医大教授の尾身茂氏、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長の田代眞人氏、同感染症情報センター長の岡部信彦氏、厚労省の新型インフルエンザの研究班班長も務める防衛医大教授の川名明彦氏、ワクチンの治験にかかわっている三重病院院長の庵原俊昭氏の専門家5人を集め、国内で進められている国産ワクチンの治験の中間結果を伝えるとともに、接種回数を検討した。 国産ワクチンの治験は、20歳以上60歳未満の健常成人200例を対象に、国立病院機構病院4施設で行われている(関連記事:2009.9.25「国産ワクチンが治験入り、10月中旬にも中間結果」)。 治験では、被験者を2群に分け、HA抗原量が15μgのワクチン(投与量0.5mL)または30μgのワクチン(投与量1.0mL)を2回接種する。 中間結果では、被験者のうち194人の1回接種から3週間後のHI抗体価が明らかになった。 HI抗体価が40倍以上だったのは、15μg接種群(96人)のうち78.1%(75人)。 30μg接種群(98人)のうち87.8%(86人)。発赤、膨張などの副反応が、全体の45.9%に見られ、高度の有害事象としては1例にアナフィラキシー反応(咽頭違和感と咳嗽)、1例に中毒疹が確認された。 意見交換会では、15μgのワクチンの1回接種で効果的な免疫反応が期待できるとする中間結果から、妊婦や一部の基礎疾患を持つ患者を含め、13歳以上は原則1回接種とすることを決定。 これに伴い、より多くの人が国産ワクチンを接種でき、優先接種対象者の接種スケジュールも早まることになった。 ところが、自身が医師でもある厚労省大臣政務官の足立氏がこの結論に異議を唱え、急きょ10月19日に新たな専門家も交えた公開の意見交換会を開いた。 参加した専門家は、前述の尾身氏と田代氏に、神戸大学医学部感染症治療分野教授の岩田健太郎氏、自治医科大学附属病院臨床感染症センター感染制御部長の森澤雄司氏、東北大学大学院感染制御・検査診断学分野講師の森兼啓太氏の3人を加えた計5人。 3人は、やはり政治主導で政策作りを進めた舛添要一・前厚労相のアドバイザーを務めていた。 同日の意見交換会では、国産ワクチンの治験は健常成人のみを対象とした中間結果であることから、13歳以上の原則1回接種の決定は拙速だとの結論になった。 結局、医療従事者のみを1回接種とし、それ以外は今後の治験の結果を待ってから決定するとして、16日の決定を撤回。 官僚主導の決定を、政治主導で覆した格好となった。 現在のところ、優先接種対象者のうち接種回数が決まっているのは、20歳から60歳未満の医療従事者(1回接種)と、13歳以下の小児(2回接種)だけ。その他の優先接種対象者である、妊婦、基礎疾患を持つ患者、1歳未満の小児の保護者、また、接種することが望ましいとされている小中高校生のうち、中高生に相当する年齢の者、65歳以上の高齢者については接種回数は未定。 厚労省は、今後、妊婦と中高生を対象としたワクチンの治験を始める計画で、現在行われている治験の最終結果や、今後新たに行われる治験の結果に基づいて、接種回数を決定する。 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/200910/512803.html 出典 Nikkei Medical 2009. 10. 22 版権 日経BP社
by wellfrog4
| 2009-10-25 00:55
| 感染症
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