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医師養成増は医療崩壊を救うのか,尾辻秀久氏らが白熱の議論 第14回高田塾で岩手医大・小川彰氏が講演 医療崩壊とともに医師不足が叫ばれる中で,政府は2008年度から医学部定員増を実施しており,2011年度入学も合計87人が増加された。 この医師養成増は,果たして本当に医療崩壊を救うのか。 5月12日に東京都で開かれた第14回高田塾(代表=日本テレビ報道局解説委員・高田和男氏)では,岩手医科大学学長の小川彰氏の講演を基に,元厚生労働大臣で参議院副議長の尾辻秀久氏,吉祥寺病院院長・塚本一氏らが白熱の議論を行った。 医師養成増に必要な教員数はプラス8,000人 政府が対策を実施した2008年度の医学部定員は,前年度までの168人増となる7,793人。 定員は毎年増加しており,2011年度は8,923人,4年間で1,298人の定員が増加した。 これは,14大学を新設したのと同じ数だという。 全国医学部長病院長会議会長を務める小川氏は,かねてから医学部定員増に慎重な態度を示しており,昨年(2010年)1月の第6回高田塾でも,急激な定員増は医療崩壊を加速すると述べていた。 その根拠となるのが,教員増加による病院医療の崩壊だ。 厚生労働省の調査によると,2008年12月31日現在で医育機関の従事者は4万6,563人となっており,これは医学生の数とほぼ同数。 教育レベルを維持するためには,定員増に合わせて教員数も増加しなければならない。 同氏はその数を約8,000人と試算しており,「診療所の医師は9万7,631人いるが,借金を抱えている開業医を薄給の大学に戻せない。教員には12万7,703人の病院従事者を充当するしかない」と述べている。 教員となりうるのは30〜40歳代の7万1,317人であり,ここから11%に当たる8,000人を教員として引き抜けば,地域医療の崩壊は加速するという。 同氏はこのほか,18歳人口激減の中で“広き門”となれば有能な医師養成が難しくなること,定員増前でも10万人当たり医師数は年間3.5人増加していること,近々に医師過剰状態となる上に定員削減のルールがないため適正な養成数への変更が不可能なことなどを挙げ,「国民が求めているのは,単なる数合わせではなく有能な医師の養成。それには定員増に合わせた教員数が必要となる。しかし,それは勤務医不足を招き,医療崩壊を増悪させる」と結論。さらに「医学部定員増・新設を議論する時代は終わった。医師の地域間・診療科間偏在是正システムを議論すべき」と訴えた。 <私的コメント> 大学での医学教育という視点からみた教育者としての立場としての発言内容です。 医師養成増は是か否か 小川氏の講演について,塚本氏は「病院医療の現状はかなり厳しく,常勤の医師がしんどい思いをしながら頑張っている。これまでの医師の働き方に問題があったのではないか。医師個人個人のパフォーマンスを引き出せるような職業環境にしなかったのが間違いであって,国民がより質の高い医療を求めてくるとなると,医療側は今までの考え方ではいけないと思う。医師数がある程度増えていかないと,どうしようもない現実がある」とし,医師数増加抑制に反対意見を示した。 同氏は「女性医師が子育てをしながらでも医療現場から離れずに働ける環境をつくっていくべき。また,開業医の定数を決めることが重要ではないか。現在の自由開業制ではどんどん診療所ができていくだけ。さらに,教員増は開業医からでも充当できると思っている。医師数だけでなく,労働環境や医師配置基準,開業医の定数制など,すべてを勘案して日本の医療のあるべき姿を考えていくべきではないだろうか」と提案している。 <私的コメント> 同じく、卒後研修制度になってから研修医という若いマンパワーが思い通りに集まらない中小病院の病院長の立場としての発言内容です。「開業医の定数制」という発想はいかがなものでしょうか? これに対し,尾辻氏は「医療崩壊は共通認識だと思うが,日本の医療の質が世界トップレベルにあるのも共通認識だろう。では,なぜ医療崩壊が起きているのかというと,医師数の問題から来ていると考えるのが自然だろう。現在の医師数が不足しているということは,小川先生も認識していることだと思う。ただ,一方で現在の医師数でも不足していないと唱える人もいるので,聴衆の中には塚本先生と同じく誤解をしている人もいるのではないか」と擁護した。 <私的コメント>医療崩壊は卒後研修制度とともに始まった、というべきです。 その上で,同氏は「厚労省は10万人当たりの医師数を300人程度あればよいとしている。しかし,元厚労大臣が言うのも変だが,厚労省の示す数字はまゆにつばをつけた方がよい。海外と比較や世界の平均値も重要だけれども,わが国で必要な医師数がどれほどなのかを議論すべきではないだろうか。また,今の医療は極めて専門化しており,医師の技術も1方面のみに特化していることが多い。そのため,特化している分だけ医師の数が必要になるのではないか」と質問を投げかけた。 <私的コメント>そのあたりに家庭医、総合内科医、開業医の存在価値があるはずです。そもそも、大学病院や大病院の入院や外来患者の中にはきわめて軽症例がいます。採算の問題もあるでしょうが、こういった患者が医療崩壊の一因となっています。決して患者が悪いというのではありません。病診連携が十分に機能していない現実があるのです。もちろん患者の大病院志向が拍車をかけていることは否めません。 「北欧型」か「米国型」か国民的議論が必要 小川氏は「必要医師数の算定は極めて難しい。なぜならば,今の医療が10年後には“非常識”になるというくらい,医療の進歩と変化が激しいからだ」と回答。 また「わが国が世界一の医療を提供できた要因の1つである国民皆保険制度が,現在は破綻している。これは,聴診器や注射器,薬,メスなどがあれば治療できる時代につくられた制度。しかし,現在はCT,MRI,PETなど高額医療機器がなければ高度医療を提供できない状況になっている。保険料では賄いきれなくなった社会保障費をどこから捻出するのか,そこから議論していくべき」と述べた。 さらに,同氏は「開業している歯科医師は生活するのも難しくなっている。その原因は,歯科診療の保険点数がどんどん下げられたためだ。医療にも同じことが起きる可能性がある。国民の自己負担額を増やし,公的資金を導入して,それでも足りないと医師の報酬が減らされ,その上で医師は寝る時間もなく働かされる」と述べた。 その一方で,コメディカルの給与は順調に伸びており,若手の医師と看護師で給料の逆転現象が起きている。 そのため,同氏は「これらのさまざまな問題点があるにもかかわらず,医師を増やせば医療崩壊がすべて収まるという論調がまかり通っている」と苦言を呈した。 <私的コメント>フィリピンでは医師が、給料が高いナースの仕事をしているケースがある、と何かで読んだのを思い出しました。日本でも現実になりつつあるようです。 そこで尾辻氏が提案したのは,高負担・高福祉の「北欧型」か,低負担・低福祉の「米国型」か,国民負担を明確にすることだ。 同氏によると,基本部分である税負担率を明らかにしなければ,医療や福祉の在り方などその先の議論ができないという。 同氏は「北欧では,税金の国民負担率は70%を超えている。月給50万円ならば35万円以上を税金で取られるが,そこまで負担して初めて北欧諸国のような福祉が得られるだろう。一方,米国の税率は30%程度で,医療はすべて自己負担ということになっている。これまで日本人は,なんとなく低負担で高福祉の国ができると思っていたが,それは実現できないことだと民主党政権が証明してくれた。低負担を望むのならば低福祉しか受けられないし,高福祉を求めるなら高負担しかない。その議論から始めるべきだろう」と語っている。 <私的コメント>高額医療の自己負担限度額も今より上げるべきです。適正で必要な医療であるかというチェックも甘過ぎます。整形外科で坐骨神経痛に対して毎日理学療法に通院する(させる)などは典型例です。医療機関は老人サロンではありません。また、医療費負担のない乳幼児医療制度も安易なコンビニ受診の温床となっています。 (小島 領平) 出典 Medical Tribune 2011.6.1 版権 メディカル・トリビューン社 <私的コメント>総じて小川彰先生の意見に賛成します。医師数を増やす必要があるならば国公立大学に限定した一時的医学定員増、そして地域枠の更なる拡大で対処するのが現実的ではないでしょうか。あえて誤解を恐れずに言えば、新設や既設の私立医科大学では勤務医の確保はもちろん医師の質の担保は出来ません。 他にもブログがあります。 ふくろう医者の診察室 http://blogs.yahoo.co.jp/ewsnoopy (一般の方または患者さん向き) 葦の髄から循環器の世界をのぞく http://blog.m3.com/reed/ (循環器科関係の専門的な内容) 「葦の髄」メモ帖 http://yaplog.jp/hurst/ (「葦の髄から循環器の世界をのぞく」のイラスト版) 井蛙内科/開業医診療録(3)http://wellfrog3.exblog.jp/ 井蛙内科/開業医診療録(2) http://wellfrog2.exblog.jp/ 井蛙内科開業医/診療録 http://wellfrog.exblog.jp/ 「井蛙」内科メモ帖 http://wellfrog.exblog.jp/ (内科関係の専門的な内容)
by wellfrog4
| 2011-06-16 00:22
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